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消費税増税後のポイント還元終了後、大手クレカは決済手数料を再値上げする方針

2019年10月予定の消費税増税において、政府が実施するキャッシュレス利用促進のためのポイント還元施策が終了した後、JCB、三菱UFJニコス、UCカードなどは事業者に対する決済手数料を値上げするという方針なのだそうです。

カード会社(決済事業者)も薄利なのはわかりますが、こうした政策で本当にキャッシュレスが中小事業者に浸透するのか分からなくなりますよね……

 消費税増税後のキャッシュレスポイント付与

消費税の増税が予定されている2019年10月より、政府はクレジットカードなどのキャッシュレス決済でポイント還元を行う予定です。

中小小売店は5%、大手チェーン店などは2%分が還元されます。増税は2%相当なので、中小小売店では、増税分よりも安く購入できるようになります。また、軽減税率対象となる食品等ではさらにお安くなります。

政府は、こうしたポイント付与を通じて、キャッシュレス決済の導入促進と、増税による消費低迷を抑えたいという思惑があるようです。

日本経済新聞2019年3月26日
ポイント還元策はクレジットカードや電子マネー、QRコードなどで商品などの代金を決済した場合、中小企業の店舗なら買い物額の5%分がポイントなどの形で消費者に戻るものだ。期間は消費増税の始まる10月から2020年6月末までで、ポイントの原資は政府が補助する。増税後の消費喚起に加え、中小で遅れているキャッシュレス決済の導入比率を高める目的もある。

それでいて、経済産業省は同還元に対しては加盟店手数料の条件を3.25%としていました。そのため、大手カード会社は手数料の引き下げを飲みました。

ポイント還元終了後は手数料の値上げを実施予定

政府は中小店の参加を増やすため、還元策の実施期間中は料率に3.25%の上限を設けたが、各社は期間終了後にこれを撤廃する見通し。手数料負担を懸念して中小が参加に及び腰になる可能性もある。

上限を撤廃するとみられるのは、JCB、三菱UFJニコス、ユーシー(UC)カードの大手3社。4月にも経済産業省が公表する予定で、他の大手も追随する可能性がある。既存の加盟店でポイント還元策に参加して手数料率が下がった店舗は、9カ月の期間終了後に手数料が引き上げられる可能性が高い。

ということです。3.25%でも決して安すぎるイメージはないですけど、あえて、このタイミングで値上げ前提をを訴求する意味がわかりません。

なお、この手数料は「加盟店手数料」といって、カード会社(アクワイアラ)が決済機能を取り入れているお店から徴収するもので、ユーザー(消費者)とは関係ありません。ただし、多くの中小事業者がクレジットカードなどのキャッシュレス決済を取り入れていないのはこの加盟店手数料が大きな要因の一つとされています。

ポイント還元期間終了後には、値上げするという前提であれば、利益率の低い事業者が二の足を踏むのは必然ですね。

個人的に、決済額の3.25%というこの手数料水準で利益が出ないというのであれば、それは構造的な問題が前提にあるような気がするのですが……。

決済手段として最近各社がなんちゃらペイ(○○Pay)ですが、正直こうした○○ペイよりも決済手段としてはクレカの方が楽だと思います。それでも、各社がこうした○○ペイを普及させようと躍起になっているのは、このクレジットカード決済の根底にあるコスト構造にあるのかもしれませんね。

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