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消費税増税時にはクレジットカードのお買い物でポイント付与?増税対策は効果ある?

消費税の増税(8%→10%)が2019年10月に行われる予定です。

増税時には駆け込み需要とその後の反動が起こる子ものです。その、景気の腰折れが心配される中でユニーク(?)な対策が検討されています。それはクレジットカード決済やQRコード決済などのキャッシュレス決済の際に、政府が負担したポイントを付与するというもの。果たして実効性はあるのでしょうか?

クレジットカード決済で2%のポイント還元

真面目に議論されているのが、クレジットカードやQRコード決済などの、いわゆるキャッシュレス決済が行われた際、消費税増税分にあたる2%分をクレジットカードのポイント等で還元しようという試みです。

この場合、実質的に2%の値引きとなるため増税分の影響がゼロになるということになります。増税時には軽減税率(食品等)も実施される予定なので、軽減税率対象の商品の購入なら、増税後の方が安くなることになります。

また、同じく、キャッシュレス決済のための設備導入に関する費用等も補助する計画があるそうです。

消費税増税対策+キャッシュレス推進の一挙両得

ポイント還元されるのであれば、増税による悪影響はたしかに緩和されるかもしれません。また、キャッシュレス決済推進にあたって、中小企業等ではイニシャルコストの高さから敬遠されている部分もあるので、普及促進につながるかもしれません。

クレジットカード会社にとっては大規模なシステム投資が必要

一方で、カード会社などは通常のポイント付与とは別に対象を管理する必要がある他、ポイント付与の対象になる買い物/ならない買い物などの管理も必要になります。

おそらく、既存のシステムではそうしたことに対応できないと思います。

また、クレジットカードの中には“キャッシュバック”を行うクレジットカードもあり、ポイント還元をやっていないカードもありますよね。

付与するポイントだって1ポイントの価値は明確に決まっていないものもあります。その時の2%分というのは何を持って判断するのでしょうか。

小売業者だって微妙な反応かも

小売業者だって、対応するのは難しいかもしれません。

初期費用を援助するというお話ですが、モバイル決済などの仕組みもあり、実質的な導入費用はいまや数千円程度~です。スマホ一台あればキャッシュレスは導入できる時代です。

一方で負担となるのはそれよりも「決済手数料」です。売上の数%が手数料として抜かれてしまう現実があり、そっちの方が導入のネックとなっているはずです。

長期継続ならともかく、短期の政策なら無駄金では?

数年単位の長期施策ならともかく、導入から数か月程度といった報道の通りであれば、全く持ってのムダ金になるのではないかと思います。

潤うのはシステム屋さんなのでしょうが、2019年10月まではもう1年を切っているわけで、そんな思い付きで対応させられる側もたまったものではないんじゃないですかね。

なんか既視感あるなと思ったら、サマータイム導入の時も同じような批判があったのにな……と思いますね。

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クレジットカードが趣味です。色々なカードを作ってみたり活用方法を考えたりするのが好きです。ホームページ形式よりも一つのテーマを掘り下げることができるブログ形式に最近変更しました。