国が普及を推し進めているマイナンバーカードですが、ちっとも普及が進みません。そんな中で、国はキャッシュレス消費者還元事業が盛況なのを見てか、とんでもない施策を打ち出してきました。
なんと、マイナンバーカードを作成し、キャッシュレスを登録の上、チャージまたはキャッシュレス決済で25%相当分（上限5000円相当のポイント）の還元を行う事業を始めるそうです。
マイナンバーカード発行＋キャッシュレスで25%（5000ポイント）還元
キャンペーン（笑）の内容は以下の通りです。
- 期間：2020年9月～2021年4月
- 還元：一人当たり最大で2万円までのキャッシュレス決済の利用・入金について25%相当（最大5000円）のポイントを支給
対象としてはSuicaなどの交通系ICカード、電子マネーでは楽天Edyやnanaco、スマホ決済ではPayPayなどが参加を表明していることから対象と見込まれています。
マイナンバーと消費を結び付けるのは個人的には反対
どこかのクレジットカード会社がやるならわかるんですけどねぇ。国がマイナンバーカード（個人番号）でやるのはいかがなものかと思いますよ。
番号は秘匿されると思いますけど、マイナンバーって、税や社会保険の分野で徴税で利用している番号なんですよね。さらに、今後は銀行や証券会社、保険もマイナンバーで国に管理されるようになる見込みだし、これは課税当局から見れば悲願ともいえるもの。
こうした番号と、消費を結び付けるのは怖いねぇと思ってしまいます。
これが完全に結び付けられら、極論ですけど、お金の入り口から出口までガラス張りに泣てしまうわけですね。
悪いことしてないなら大丈夫でしょ？と思われるかもしれませんが、プライバシーにかかわる分野を安易に国に渡してしまうのは怖いと思うのですよ。
